
当事務所では、月次推移表(損益計算書・貸借対照表)とともに、銀行別返済計画表を作成します。これらの表にもとづき「お金の流れ」と「財務体質」を分析し、現状を理解します。この銀行別返済計画表を作成することにより、損益計算書と貸借対照表の構造が理解でき、会社の財務体質が浮き彫りとなります。財務体質というのは、資金の調達と運用のバランスです。
借入金は、もちろん資金調達です。通常、短期借入金(手形借入)と長期借入金(証書借入)に分かれます。本来ですと、短期の資金運用には短期の資金調達、長期の資金運用には長期の資金調達で賄う、というのが鉄則です。しかしながら、ほとんどの中小企業では、この鉄則が守られておらず、これにより将来の資金調達リスクが増大しています。貸借対照表を見ても、財務体質は簡単にはわかりません。損益計算書をみても、財務体質はわかりません。しかし、銀行別返済計画表を使うことにより資金調達と運用の過不足を浮き彫りになり、借入限度額も不足額も一目瞭然です。
「うちの会社は、あとどれくらい借入しても大丈夫ですか?」「いくら儲けたらいいか?」とよく社長から聞かれる質問です。これらの答えは、現金預金と借入金残高のバランスですが、借入金で大事なポイントは、「毎月(もしくは毎年)どれくらいの返済をする構造になっているか」ということです。残高そのものの大小ではなく、「いくら借りているかではなく、いくら返済しているか」が大事なポイントです。
その大事なポイントの借入金の返済原資は、税引き後利益です。シンプルに言えば、「税引き後利益+減価償却費」いわゆる会社のキャッシュフローで借入金を返済します。つまり、借入金の正体は将来の利益の前借ということになります。その将来の返済額と利益のバランスを検討することでおのずとどれだけ儲けたらいいかがわかってくるのです。
決算書を拝見させていただきますと、会社の財務体質がわかり、資金繰りで悩まれているお気持ちが痛いほどわかります。このような状況こそ、会社の経営に悪影響を及ぼします。本来、社長が行うべき仕事つまり売上の創造が後回しとなり、経営はさらに悪循環することになります。だからこそ、現状をしっかり認識し、早めの対応を行い、社長に社長業を専念して頂きたいのです。
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